５月１４日（土）、大阪弁護士会館にて、「福島の原発事件の実像～司法は使命を果たしてきたか」をテーマにシンポジウムを開催しました。

志賀原発訴訟等、長年にわたり最前線で原発問題に取り組んでこられた、岩淵正明弁護士（金沢弁護士会）を講師にお迎えして、福島原発事故をめぐる現状と問題点、これからのエネルギー政策について、ご講演をいただきました。

講演ではまず、福島第一原発事故の状況の深刻さと、原子力安全委員会や原子力安全・保安院の規制が不十分であったことを指摘し、その背景にある国の原子力政策と「原子力村」の閉鎖的体質について言及されました。
次に、原発をめぐる裁判について、司法の消極性が壁になっていることを、各地の事例をひきつつ紹介されました。
そして、脱原発への政策転換と今後のエネルギー政策のありかたについて、具体的なデータに則った政策提言がなされました。

講演後のフリーディスカッションでは、NPO法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士（京都弁護士会）は、脱原発とCO2削減双方の課題を解決するために、賢明で効果的な活動が求められていると訴えました。

脱原発とCO2削減は、いずれも人為的なリスクの高い環境問題であり、決して２者択一の関係ではありえません。
JELFでは、双方の問題解決に向けて、今後も活動を継続することを確認しました。