JELFでは、原発問題を考えるシンポジウムを開催します。
ご多忙中とは存じますが、多くの皆様の参加をお待ちしております。

【開催趣旨】
福島第一原発事故は社会の持続性を奪うものとなり、その深刻さに大きな衝撃を
受けました。原発の危険性には人の制御に限界があることが示されたように思い
ます。私たちは社会そのもののあり方を見直し、原子力に依存しない持続的な社会
を作り上げなければなりません。
 ■ 「想定外」
電源同時喪失の危険はかねてより指摘されていました。津波の
規模についても過去の実績から想定できたものでした。原発事故により広範な地域
の人々が避難を余儀なくされることも想定されたものでした。
そもそも、原発においては想定外などあ ってはならず、あらゆる可能性を排除
しなければ建設してはならないものでした。
 ■原発訴訟
環境法律家は訴訟などを通じて、事故発生の可能性及びその被害の大きさを論じ
てきました。しかし、裁判所は判断を回避し、時には原子力政策を擁護してきました。
法律家には原発に依存しない社会を実現するための法的理論の構築と法的実践
が求められています。
■持続社会
地球温暖化問題、原発問題に直面し、私たちはエネルギー政策を根本的に改め、
持続社会を作り上げなければなりません。持続社会では個人、家族、コミュニティが
大切にされなければなりません。人々が直接つながり、人々が相互に信頼すること
ができ、エネルギーも上下水道も廃棄物処理もコミュニティで可能な限りまかなえる
自律的社会が求められています。
生物の多様性は維持され、人々の生活と自然とが持続的な関係を持つことのできる
社会が求められています。
今回のシンポジウムでは福島原発では何がおこっていたのかを改めて確認すると
ともに、司法は原発問題に答えてきたか、国、東電の責任は何か、私たちが目指す
もう一つの社会は何かを考える機会にしたいと思います。

◆日時　　２０１１年５月１４日（土）１４：３０～１７：３０

 ◇場所　　大阪弁護士会館　１００１・１００２号室
　　　　　　　（東大阪市北区西天満１－１２－５）
  　アクセス：http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/index.php

 ◆プログラム内容
   １　基調講演
　　　「原発事故をめぐる国、電力会社の責任と私たちのめざす新しい社会」
　　　講師： 岩淵正明弁護士（金沢弁護士会）　
　　 ※　２００６年に、地震・耐震設計の不備に関する原告の主張を全面的に認めた
　　　北陸電力・志賀原発２号機運転差し止め判決を勝ち取った弁護団事務局長。
　　　日弁連公害対策・環境保全委員会エネルギー・原子力部会。
　　　①　原発訴訟で何が論じられたか。
　　　②　国、東電の法的責任
　　　③　私たちがめざす社会のあり方

　２ JELF報告
　 　「持続社会の構築に向けて。原発問題と地球温暖化問題を考える。」

◆　参加費　１，０００円

◇　当日参加も可能ですが、資料準備の関係上、事前に参加の連絡を頂ければありがたいです。

◆申込み・問い合わせ
日本環境法律家連盟（JELF）事務局（担当；三石）
TEL：052-459-1753　 /　 FAX：052-459-1751
mail : jelf@green-justice.com